再生手続は、民事再生法に基づき、経済的に困窮した債務者が裁判所の管轄の下、原則として経営者がそのまま業務執行したまま債権者の多数の同意を得た再生計画に基づいて再建を図る手続です。
再生手続の過程においては、債務者が破産した場合を想定した財産評定という作業が必要になりますが、これには再生手続における特殊な会計・税務・法務の知識が不可欠になります。

また、債権者集会に提出する再生計画案において多くの債務が免除されることになりますが、ここで発生する債務免除益に対して税金がかかってしまうと再生が困難になり再倒産の恐れが生じてしまいます。
当社では、再生手続における会計・税務面で実務作業のサポートや再倒産のような事態を避けるためのスキームの助言をいたします。

私的整理とは、特定の法律によらず、裁判所の関与外で当事者の合意によって過大な債務を処理することを言います。
私的整理の場合であっても再生手続と同様債権者の同意を得るために財産評定に準ずる書類や事業計画を作成する必要があり、税務上の諸問題も発生します。
当社では、弁護士などの他士業と連携を取りながら事業計画の作成や財産評定作業など実務作業のサポートをさせていただきます。