税理士法人おしうみ総合会計事務所（以下、「当事務所」といいます。）は、中小企業庁が創設した「M&A支援機関登録制度」に申請し、要件を充足するM&A支援機関として登録されています。
当事務所は、本制度の趣旨に鑑みて、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている、下記事項の遵守を宣言いたします。

中小企業M&Aガイドライン　遵守事項

【FA契約の締結】

• 1.業務形態の実態に合致したFA契約を締結します。
• 2.契約締結前に依頼者に対しFA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。説明すべき重要な点は以下の通りです。
• • (1) 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴
  • (2) 提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
  • (3) 手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
  • (4) 秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
  • (5) 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
  • (6) テール条項（テール期間、対象となるM&A等）
  • (7) 契約期間
  • (8) 依頼者が、FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

【最終契約の締結】

• 3.最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

【クロージング】

• 4.クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

【専任条項】

• 5.依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分をFAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
• 6.専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
• 7.依頼者が任意の時点でFA契約を中途解約できることを明記する条項等（口頭での明言も含む。）を設けます。

【テール条項】

• 8.テール期間は最長でも2年～3年以内を目安とします。
• 9.テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

【上記以外の中小M&Aガイドライン記載事項について】

• 10.上記のほか、中小M＆Aガイドラインにおける「M&A専門業者」に関する記載事項について、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った対応をします。